業務の品質を極める | ミノル国際特許事務所

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コンシェルジュ

商標とは、商品(サービス)のネーミングや商品パッケージに付ける図形などであり、具体的には下記のようなものが該当します。

具体例

上記のように特徴的な商品名やロゴ、図形などを商標登録しますと、その商品名などを日本全国において独占的に使用することができます。そのため、商標登録されたネーミングや図形は、貴社製品と他社製品を区別するための「目印」になります。

他方で、商標登録をせずに特徴的な商品名や図形を使用していますと、それらの商品名や図形を使用した模倣品の排除に困る場合があります。

コンシェルジュがお答えします。

どのようなものを商標登録できるのでしょうか?

文字、図形、記号、立体的形状の商標登録が可能です。

→2013年2月現在では、下記のような①文字、②図形、③記号、④立体的形状(又はこれらの組み合わせ)について商標登録することができます。

①文字:漢字、平仮名、カタカナ、ローマ字など

②図形:事物の絵図、幾何学的な模様など

③記号:「カゴメ」、「イゲタ」など

カゴメ、イゲタ

④立体的形状:ケンタッキーフライドチキンのカーネルサンダース人形など

カーネルサンダース

なお、上記①~④のほか、2013年に「新しいタイプの商標」の登録を認めるための法改正がなされる予定です。具体的には、音の商標、色彩商標、動きの商標、位置商標、ホログラム商標の登録が認められる予定です。

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キャッチフレーズやスローガンは商標登録できますか?

キャッチフレーズやスローガンは、原則として商標登録できません。

→キャッチフレーズやスローガンは、企業の主張や商品の特徴などを消費者にアピールするための語句として用いられる場合が多く、商標登録には馴染まないと考えられていますので、原則として商標登録できません。

しかし、貴社がキャッチフレーズやスローガンとして使用しているフレーズであっても、専門家が見れば商標登録できるものもありますので、ご自身で判断がつかない場合には専門家に相談されることをお勧め致します。弊所へのご相談は無料ですので、お気軽にお問合せ下さいますようお願い申し上げます。

<キャッチフレーズの登録例>

きれいなおねえさんは、好きですか。

(商標登録第5054106号)

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会社名は、商号登記すれば商標登録は不要ですか?

会社名を商標として使用する場合、商標登録すべきです。

→会社名の商号登記と商標登録は別の手続であり、登記(登録)するための条件や効果などが異なります。そのため、会社名(又はそのロゴ)を商標としても使用したいという場合には、商号登記の前(会社名の選定の際)に商標登録できるかどうかを確認し、なるべく早期に商標登録出願を試みるべきです。

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商標登録すると、どのようなメリットがあるのですか?

貴社製品(サービス)の「目印」として独占的に使用できます。

→貴社が独自に考え出した商品名やロゴ、図形などを商標登録しますと、その商品名などを日本全国において独占的に使用することができます。そのため、登録商標は貴社製品と他社製品を区別するための「目印」になります。

他方で、商標登録をせずに特徴的な商品名や図形を使用していますと、他社がそれらの商品名などを商標登録した結果、貴社が商品名の変更を余儀なくされるリスクがあり、また、それらの商品名などを使用した模倣品、ニセモノの排除に困る場合があります。

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商標登録には、どのくらいの費用がかかるのですか?

案件ごとに異なりますが、12万円程度はかかります。

→日本国内で商標登録する場合の費用は、指定商品・指定役務(*「指定商品」、「指定役務」についてはQ6をご覧下さい)の区分の数や、スムーズに登録されるか否か等により異なりますので、詳しいお話しをお伺いしてから、案件ごとにお見積りをさせて頂くことになります。例えば、指定商品の区分の数が1つで、スムーズに商標登録された場合の費用は次のとおりです。

調査費用:無料

出願時の費用:5万6006円(税込み金額)

      ※内訳は、印紙税1万2000円、弊所手数料4万4006円です。

登録時の費用:6万2972円(税込み金額)

      ※内訳は、印紙税2万1900円、弊所手数料4万1072円です。

       5年分の商標登録料を分割納付する場合です。

なお、弊所手数料につきましては、手続の難易等を考慮して、できる限り低廉な料金にするよう努めております。費用が発生する手続やサービスに関しましては、必ず事前にお見積りをさせて頂き、ご了承頂いた上で行いますので、安心してご相談下さいますようお願い申し上げます。

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「指定商品」、「指定役務」とは何ですか?

指定商品、指定役務とは、商標を使用する商品、サービスのことです。

→商標登録出願をする際には、願書に貴社商標を使用する商品又は役務(サービス)を記載し、指定する必要があります。「指定商品」、「指定役務」とは、願書において具体的に指定された商品又はサービス(役務)のことであり、貴社商標が商品パッケージに付される等の方法により使用される商品又はサービスのことです。例えば、「キャンディー(菓子)」の包装に「MINORU TOKKYO」という商標を表記して使用する場合、指定商品は「キャンディー,菓子」などのように表記されることになります。

例

「指定商品」、「指定役務」は、商標権の権利範囲を定める重要な要素ですので、慎重に検討した上で願書に記載する必要があります。

また、指定商品、指定役務の「類」(区分)の数は、特許庁に支払う印紙税の算定の基礎とされるなど、主として費用に関係します。例えば、「MINORU TOKKYO」という商標を「キャンディー」と「カフェにおける飲食物の提供サービス」に使用する場合、「キャンディー」(菓子)は第30類に属し、また、「カフェにおける飲食物の提供サービス」は第43類に属しますので、指定商品、指定役務の「類」の数は「2つ」ということになります。

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商標登録には、どのくらい時間がかかるのですか?

日本では、出願してから6か月程度で登録になるケースが平均的です。

→日本の特許庁の最近の審査傾向からしますと、特許庁から拒絶理由通知書が発せられず、スムーズに登録される場合には、願書を提出してから6か月程度で登録に至るケースが平均的です。指定商品(役務)の数が少ない場合には、4ヶ月程度で登録に至るケースもございます。他方で、特許庁から拒絶理由通知書を受領し、その拒絶理由の解消に時間を要する場合には、願書を提出してから登録に至るまで1年以上かかってしまうケースもあります。

平均

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自分で商標登録出願をしてみたのですが、特許庁から「拒絶理由通知書」が送られてきました。もう登録にならないのでしょうか?

意見書などを提出することにより、登録になる場合があります。

→特許庁から拒絶理由通知書が送られてきた場合、その内容をよく吟味し、対応の仕方や商標登録の可能性などについて検討すべきです。拒絶理由通知書への対応方法や拒絶理由を解消できるか否か(登録可能性)は案件ごとに異なりますが、例えば、指定商品の表記の変更(補正)や、意見書の提出により登録に至るケースがあります。

拒絶理由通知書を受けた際に的確に対応しなかったことにより、商標登録できなくなってしまう可能性もありますので、適切な対応がよく分からないという場合には、やはり経験豊富な専門家に相談することをお勧め致します。

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登録商標は長く使用していないと取り消される場合があると聞いたのですが、本当ですか?

はい。長期にわたり使用していないと取り消される場合もあります。

→登録商標が、日本国内で継続して3年以上にわたり、商標権者(またはライセンス許諾を受けた者)によって使用されず、放置されている場合には、誰でも「不使用取消審判」を請求し、その商標登録を取り消すことができるという制度があります。そのため、3年以上にわたり全く使用されていない登録商標は、この「不使用取消審判」という制度により取り消される可能性があります。

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「®」という記号をよく見かけますが、どのような意味で使われているのですか?

「®」は「登録商標であることを示す記号」として広く使用されています。

→「®」という記号は登録商標であることを示す記号として広く慣用的に使用されています。但し、日本において登録商標であることを明示する場合には「登録商標第○○○○号」のように表記することが望ましいとされています。

また、「TM」という表示(Trade Markの略語)は、登録商標ではないけれども、商標であることをアピールしたい商品名などに使用されるケースが多いです。なお、「SM」という表示も稀に見かけますが、この「SM」は「Service Mark」の略語です。「SM」という表示は、「TM」と同様に商標であることをアピールしたいサービス名などに使用されているようです。

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