業務の品質を極める | ミノル国際特許事務所

ミノル国際特許事務所

法務系コンサルティング

技術系弁護士を中心とした出願権利化~訴訟までの一気通貫サポート

当事務所は、権利形成から知財訴訟までを一気通貫で完全にサポート可能な事務所として生まれ変わります。

 わが国における特許訴訟の件数はまだ数百件レベルでありますが、これは訴訟に至った件数です。実際に訴訟まで至らないものの、警告書の送付後において話し合いにより解決されているいわば訴訟予備群まで含めた場合、その件数は膨大になります。実際に通知書や警告書を送付する段階で、知財訴訟に至ることを想定し、それに向けた各種準備を行う必要があります。

 知財訴訟業務は、弁護士と弁理士が共同で行う場合が多いです。弁護士は訴訟業務全般を担当し、弁理士は特許明細書に基づく技術的範囲の属否の判断や、無効理由として掲げられた引用文献との進歩性判断を始めとした技術が絡む業務を中心に担当する場合が多いのが現状です。その結果、特許訴訟という一つの業務を、どうしても弁護士と弁理士との間で分業化せざるを得ないケースが出てきてしまいます。弊所では、技術系弁理士としての実務経験がある顧問弁護士が関与して、警告書の作成、更には訴訟までをワンストップでサポートします。少なくとも技術的範囲の鑑定から警告書の送付の段階で弁護士が担当することで万一訴訟になった場合もスムーズな訴訟移行を実現できます。

当事務所は、権利形成から知財訴訟までを一気通貫で完全にサポート可能な事務所として生まれ変わります。

知財訴訟に勝つための業態を徹底追及

 知財訴訟の勝敗に大きく影響を及ぼす客体は、実際に侵害している相手側の製品の構成は勿論ですが、何よりも特許明細書から確定される特許の権利範囲に尽きます。そして、この特許明細書は、その作成から中間対応等の各業務を通じて最終形態が作られていきます。このため、知財訴訟に勝つためには、中間対応までも含めた特許明細書の形成過程全般を見直していく必要があります。

 この特許明細書を作成する上では、権利行使の場面までを想定し、簡単に逃げることができないような権利範囲を意識する必要があります。仮にそのような権利範囲が上手くできないのであれば、特許明細書作成前の発明の抽出やブラッシュアップの工程を再度見直す必要が出てきます。つまり知財訴訟に勝つためには特許明細書の作成を始めとした権利形成に向けた各業務の徹底したクオリティコントロールが必要になってくるわけです。

弊所では、知財訴訟に勝つための特許明細書を、顧問弁護士のアドバイスを得ながらブラッシュアップして完成させていきます。その過程で、知財訴訟から得たノウハウを特許明細書の作成やクレーム起案にフィードバックしていきます。

他社から特許権侵害といわれた場合も弊所にお任せください。

 自社の販売している製品について他社から特許権侵害と言われた場合も相談をお待ちしております。最初に行うべきことは、特許権の状態を確認し、特許明細書を読み込んで権利解釈することになりますが、この段階から顧問弁護士が関与させていただき、スピーディーかつ的確な助言をさせていただきます。

 非侵害である旨の主張をするためには、他社特許の明細書を詳細に読み込んで権利解釈を行うと共に説得力のある主張ロジックを構築していきます。また相手の特許権の無効理由がある場合には、無効の主張をする上で必要な引例のサーチから、進歩性否定のロジックの組立てを行います。このため、最初の相談から答弁書作成までのプロセスを全て一任いただくことが可能となります。

契約書の作成代行

安価な料金で知財関係の契約書を起案いたします

共同開発契約や共同出願契約、特許権等のライセンス契約は、民法、民事訴訟法の専門的知識や判例に加え、知的財産法に関する専門的知識も要求されます。特にこれらの契約では、技術的な内容が絡む場合もあることから、技術の詳細を理解している弁理士による緻密な契約書の作成を行う必要があります。当事務所では当該サービスも自信をもって提供することができ、しかも弁護士事務所と比べてずっと安価な料金で作成いたします。

先使用の証明

先使用権を戦略的に活用するためのサービスを提供します

自社が戦略上特許出願しなかった技術や、ノウハウによる秘匿技術について、他社が特許権を取得した場合には、当該技術を自社が実施できなくなるリスクが出てきます。仮に他社による特許出願前から当該技術を実施している場合等には、先使用権(特許法第79条)が認められます。先使用権の立証業務は、どのような資料について、どのように公証を取るか、に尽きます。しかし、近年のペーパーレス化に伴う、図面や議事録、データ等の電子化に伴い、公証プロセスも以前とは異なるものとなっており、特にタイムスタンプを利用した公証方法も認められています。いかなる場合も、当事務所に先ずはご相談いただければ、お客様にとって、より立証確度の高い証拠作りをサポートさせていただきます。

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