業務の品質を極める | ミノル国際特許事務所

ミノル国際特許事務所

法務系コンサルティング

侵害鑑定及び侵害訴訟代理

知的財産権の侵害訴訟も弁護士と共同で遂行可能です

お客様がこれから製品を販売開始される上で他社の特許に侵害しているか否かは、を予め把握しておくことはビジネス戦略上重要になります。また、競合他社の製品が市場に出回っているときに、これが自社の特許の技術的範囲に本当に含まれるか、専門家による見解が欲しい場合もあると思います。当事務所では、特許侵害に関する鑑定業務も行っております。鑑定とは、特定の製品(イ号)が、対象特許の権利範囲に属するかどうかについて、当事務所が見解を表明するものです。

当該技術分野について専門的知識のある弁理士が質の高い鑑定書を作成致します。口頭鑑定も可能であり、通常の書面による鑑定と比較して非常にリーゾナブルな料金で同様のサービスをご提供いたします。また、万が一、侵害訴訟まで発展してしまった場合に、特定侵害訴訟代理資格を有する当事務所の弁理士が、弁護士と共同して訴訟を行っていきます。当事務所では特許、商標に関する侵害訴訟の業務経験があります。

実際に訴訟が提起する前における警告書の作成や、相手側からの警告書に対する回答書の作成等も勿論担当可能です。

契約書の作成代行

安価な料金で知財関係の契約書を起案いたします

共同開発契約や共同出願契約、特許権等のライセンス契約は、民法、民事訴訟法の専門的知識や判例に加え、知的財産法に関する専門的知識も要求されます。特にこれらの契約では、技術的な内容が絡む場合もあることから、技術の詳細を理解している弁理士による緻密な契約書の作成を行う必要があります。当事務所では当該サービスも自信をもって提供することができ、しかも弁護士事務所と比べてずっと安価な料金で作成いたします。

先使用の証明

先使用権を戦略的に活用するためのサービスを提供します

自社が戦略上特許出願しなかった技術や、ノウハウによる秘匿技術について、他社が特許権を取得した場合には、当該技術を自社が実施できなくなるリスクが出てきます。仮に他社による特許出願前から当該技術を実施している場合等には、先使用権(特許法第79条)が認められます。先使用権の立証業務は、どのような資料について、どのように公証を取るか、に尽きます。しかし、近年のペーパーレス化に伴う、図面や議事録、データ等の電子化に伴い、公証プロセスも以前とは異なるものとなっており、特にタイムスタンプを利用した公証方法も認められています。いかなる場合も、当事務所に先ずはご相談いただければ、お客様にとって、より立証確度の高い証拠作りをサポートさせていただきます。

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