業務の品質を極める | ミノル国際特許事務所

ミノル国際特許事務所

意思決定支援コンサルティング

知財価値評価

知的財産の真の価値とは何かを徹底検証

 特許権や商標権等を始めとした知財価値評価に関するニーズが特に近年において高まっております。この知財価値評価は、金銭や土地や建物等の財産の価値評価とは異なり、その評価が非常に難しいといわれております。その理由としては、知的財産権はその客体が無体物でしかも無効審判を通じて急に無効になる可能性のある非常に不安定な権利であり、しかも事業収益に対する知財の貢献度がどの程度のものなのかを測るための統一的なモノサシが無いことにあります。

 このため、今までの殆どの知財の価値評価は、その難しさゆえに最後は定性的な判断で価値を決めてしまったり、或いは評価人が「特許の権利範囲が広さ」や「事業の将来性」を5点満点で主観的に評価し、その合計点で評価を行っていました。果たしてそのような適当な評価方法でよいのでしょうか?

 知財の価値評価額は、特に企業間M&Aや事業譲渡の際において、金融機関や監査法人から厳しく監査を受けることになります。そのときに評価額の算定方法は勿論のこと、なぜこの評価額になるのか、その根拠の釈明が求められます。このときに評価額に評価人の主観が入っていると非常に説得力が低下してしまい、最悪の場合には価値評価額の信憑性が欠けるという判断がなされてしまいます。

 当事務所が提供する知財価値評価は、評価者の主観を一切排除し、完全に定量的かつ客観的なデータのみで評価を行います。これにより、価値評価額の根拠に説得力を持たせることが可能です。

知財価値評価

知的財産の真の価値とは何かを徹底検証

技術開発への投資判断や、職務発明の対価計算、技術移転時のライセンス価格算定等、知的財産の価値評価のニーズは多々あります。つまり、企業の持つ知的財産の価値評価は、知的資産マネジメントのためのキーファクターといえます。しかし、この知的財産は無体物であるという特殊性から、より正確な価値評価が困難であるといわれております。

一般的に特許権やブランドの価値評価手法として、以下のアプローチがあります。

1 . インカムアプローチ

特許(群)を排他的に実施した場合に得られるフリーキャッシュフローを推定し、フリーキャッシュフローの獲得に貢献した特許の寄与分を特許(群)の価値として推定するものです。企業又は製品が生み出すキャッシュフローからいかにして知的資産の寄与分を分離するかが大きなポイントとなります。具体的にはDCF(ディスカウントキャッシュフロー法)やロイヤルティ法等の手法があります。

2 . マーケットアプローチ

評価を行う知的資産に対して、類似する知的資産の取引価格を調査することにより、価値を推定する方法です。株式価格を介して知的資産価値を推定する場合もあります。

3 . コストアプローチ

評価を行う知的資産を生み出すために支出した費用をその知的資産の価値として捉える方法です。例えば未使用特許の価値を、特許取得に要した研究開発費の累計額で測る場合等があります。

4 . モンテカルロDCF法を用いた特許価値評価

当事務所では、当事務所において既に導入しているCrystal Ball®を用いて行います。

評価対象事例に応じて最適なアプローチを採用します。 しかし、これらの価値評価手法において欠如しているのは、特許明細書力と、技術的範囲の広さです。特許明細書力は、無効審判に対する訂正による防御力に直結し、技術的範囲の広さは、広いほど侵害対象物を権利範囲に捉えやすくなることから、特許の活用性に大きく影響を及ぼします。

しかし、これら特許明細書力と、技術的範囲の広さは、特許明細書を深く読み込んで検討を行う必要があります。このため、従来の価値評価手法1~4では、結局のところ、技術的範囲の広さ等がブラックボックスになってしまい、特許の活用性も考慮に入れた価値評価を行うことができませんでした。

このため、当事務所では、知的財産の真の価値とは何かを徹底検証し、これを既存の価値評価手法1~4に融合することで、より正確な評価ができるよう努力いたします。具体的には、特許明細書の読み込みに基づく特許明細書力と、技術的範囲の広さをも考慮に入れて価値評価を行い、必要に応じて格成分数等をはじめとした定量的指標を用いることで、価値評価値へと反映させることができます。

知知財コンサルティングのトップページへ戻る

ページトップへ