当事務所では、知財の総合コンシェルジュコンセプトに基づき、業務範囲は、権利化業務を中心とした従来型の特許事務所の事業ドメインと比較して広範なものとなっております。
当事務所の事業ドメインは、知財戦略、技術経営、国際知財という3本柱を基調としたものとなっております。 知財戦略は、大きく分類して創造、保護、活用の3フェーズに分類することができ、創造支援、出願権利化及び管理業務、活用支援等の各種ソリューションを提供可能となっております。
また、技術経営は、技術経営コンサルティングを中心に展開可能となっております。また国際知財は、外国出願を中心としたソリューションを提供するしくみとなっております。 更に学術研究は、AI特許シンクタンクにおいて遂行可能となっており、受託研究・共同研究に加えて、セミナー用のコンテンツ開発も行います。また研究活動を通じて培った知見やノウハウは、事業3本柱(知財戦略、技術経営、国際知財)の各業務の品質向上に役立てるしくみになっております。
皆様の会社の持っておられる潜在的な「知」を発掘してイノベーションへ導きます。当事務所では、I-TRIZを駆使して、発明のダイヤグラム表示を行い、ブレインストーミングを通じた更なるアイデア出しを行う、いわゆる発明創出支援を行います。イノベーションが起きるきっかけは、研究開発のみにあるのではなく、市場や社会からのフィードバックによる場合が多々あります。このため、社会(市場)のニーズを的確に捉え、イノベーション創出マネジメントにより生み出されたアイデアをレバレッジとして管理、活用し、財やサービスとして具現化していくプロセス(イノベーションマネジメント)を実践していきます。
当事務所の知財コンサルティング業務を通じて、パテントマップ等の各種コンサルツールを駆使することで、創出された知的財産や特許明細書を定量的に見える化し、お客様の意思決定に必要なデータを多面的に提供いたします。また知財経営を実現する背景には、ベースとなっている技術経営戦略が存在するものであり、技術経営戦略を意識せずに知財経営を行うのはまさしく「木を見て森を見ず」になってしまう場合があります。このため、当事務所では、知財経営に資する技術経営を意識した技術経営コンサルティングも受任可能です。
当事務所では、お客様に高収益をもたらす「業務の品質」とは何か、について常に探求していくスタンスを重視します。その一貫として所内に創設されたAI特許シンクタンクでは、知的財産業務上の「なぜ?」を「なぜ?」のまま残すことなく、必ずその根本となるメカニズムや理由を解明し、得られた「知」を暗黙知とするのではなく、形式知へと育て上げ、皆様と共通の認識となるよう努力致します。また、AI特許シンクタンクでは、事務所の業務を更に探求することで、業務の質を向上させることも目標としております。