知的財産戦略を中心にしつつ、これに影響を与える技術経営上のファクター全体にも注力した社会に役立つ研究を行います。
当事務所は、通常の知的財産業務を通じて皆様のご期待に応えることができるよう常日頃努力させていただくと同時に、このような昨今の技術経営に対するニーズに鑑み、知財戦略をコアとした技術経営力を強化するためのメソッドを研究して参りました。
研究成果は広く公開することで皆様のお役に立てることとし、研究活動を通じて培った知見やノウハウを基にお客様に対して、よりリーゾナブルなソリューション・サービスを提供するとともに、事務所業務を更に探求することにより業務の質を向上させ、また知財界や技術経営（ＭＯＴ）界において学術的貢献をするという社会的使命の下、新たに技術経営研究所を設立し、活動を続けております。
特許事務所内に新たに技術経営に特化した研究所を開設するのは新しい試みではございますが、特に特許事務所の業務と連携させることにより新たなシナジー効果が期待でき、企業の真の技術経営力強化に向けて大いなる後押しができるものと期待しております。
当研究所は、知財戦略上のあらゆる事象を工学的アプローチで解明することに専門にしています。知財の各事象を数値化することにより、数理モデルや統計解析を駆使した原因の究明を行うことができ、より定量的な切り口で有益な提言を行うことが可能となります。また、知財戦略を定量分析することにより得られた数値は、いわば情報の束、これをあらゆる角度で解析することにより、仮説に対する様々な「解」を提示することができ、いろいろな視点で事象を説明することが可能となります。
技術経営研究所は、お客様の会社の知財経営力強化のために、受託研究・共同研究を行っております。また学術研究を通じて培った知見やノウハウを基に、当事務所の中核業務（知財戦略、技術経営、国際知財）における各ソリューション・サービスの質的向上を図っていきます。
主として外部研究機関との間で技術経営や知的財産に関する共同研究、受託研究を行います。受託研究は、外部研究機関等からの委託を受けて委託者の負担する経費を使用して研究を実施し、その成果を委託者に報告します。共同研究は、外部研究機関等と共同で研究を実施し、その成果を互いに共有します。過去において大学やシンクタンクと共同研究の実績があります。
特許事務所の知的財産業務を実行する上で、「なぜ？」という問いが生まれてくることは必ずあります。この問いこそが実は貴重な研究テーマの源であり、その問いを解明することができれば、それが新たな「知」となります。本研究所では、知的財産業務上の「なぜ？」をそのまま残すことなく、必ずその根本となるメカニズムや理由を解明し、得られた「知」を形式知へと育て上げ、皆様と共通の認識となるよう努力致します。
本研究所では、知財をめぐる学術環境の変化を常にリードするために、知的財産や技術経営に関する学術研究を積極的に行っていきます。そして、その研究成果は論文や学会発表を通じて広く公開することにより、皆様方との間で共通の「知」とするとともに、知財マネジメント自体のイノベーションを誘発させることを期待するものです。
