外国への特許、意匠、商標出願業務、外国における拒絶理由通知に対する応答書類の作成（中間処理）、外国における審判及び訴訟等の諸手続をトータルでサポートします。
特に当事務所は、世界６０カ国以上の特許事務所と長年の信頼を構築して参りました。また、米国、欧州、中国、台湾、韓国等の各法制度について精通したスタッフが所内にいます。安価でしかもお客様のニーズに応じた世界特許網構築に向けた戦略を提案可能です。
アジア、欧米諸国はもちろんのこと、オセアニア、中南米、中近東、アフリカ諸国における商標権の取得などについても的確なアドバイスが可能であり、皆さまの知財に関するグローバルビジネス戦略をサポートさせて頂きます。
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アフガニスタン、バングラディッシュ、中国（本土）、香港、インドネシア、イスラエル、インド、カンボジア、韓国、ミャンマー、マカオ、マレーシア、フィリピン、パキスタン、シンガポール、タイ、台湾、ベトナム |
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オーストラリア、ニュージーランド |
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アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、ベリーズ、カナダ、チリ、コロンビア、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、ニカラグア、パナマ、ペルー、パラグイアイ、スリナム、米国、ウルグアイ、ベネズエラ |
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欧州連合（ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国）、ロシア |
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エジプト、ウガンダ、エチオピア、コンゴ民主共和国、ナイジェリア、タンザニア（ザンジバル、タンガニーカ）、南アフリカ、ジンバブエ |
（注）黒字(太)の国・地域は、当事務所が特に強い国・地域です。
外国出願は、外国特許庁手数料、現地代理人費用、翻訳手数料等を要するため、日本国内出願と比較して割高となります。限られた外国出願コストで最大の効果を上げていただくためには、出願国の選定と、その国における出願権利化戦略をより最適化する必要があります。最も費用対効果の大きい国際出願戦略の策定をアシストします。
特許取得による効果や利益を出願権利化コストとの間で比較分析します。
お客様の個々のグローバル戦略に最も効果的な出願ルートをご提案します。
外国において着実な権利化を実現することは勿論のこと、常にグローバルビジネスモデルを意識し、本来的な意味でその背後にあるグローバル戦略に資する特許網を構築していきます。
諸外国における商標権の確保に関する豊富な経験と、各国の商標制度・実務に関する知識・ノウハウを結集し、お客様の知財に関するグローバル経営をサポートさせて頂きます。
