外国において着実な権利化を実現することは勿論のこと、常にグローバルビジネスモデルを意識し、本来的な意味でその背後にあるグローバル戦略に資する特許権、ひいて特許網を構築していきます。

これらを実現するため、当事務所では、１）明細書の作成、２）外国出願業務、３）翻訳の質、４）外国官庁からの拒絶対応、について以下の特長を持たせております。

昨今の海外市場の増大に伴い、日本から外国に特許出願を行う、いわゆる外内出願は増加の一途を辿っております。外国において着実な権利化を実現することは勿論のこと、常にグローバルビジネスモデルを意識し、本来的な意味でその背後にあるグローバル戦略に資する特許権、ひいて特許網を構築していきます。これらを実現するため、当事務所では、１．明細書の作成、２．外国出願業務、３．翻訳の質、４．外国官庁からの拒絶対応、について以下の特長を持たせることで業務品質の向上を図っております。またこれらの品質を維持しつつ、よりリーゾナブルな外国出願費用となるように尽力いたします。

日本における特許明細書の作成と同様のクオリティで外国出願用の明細書の作成を行っていきます。詳しくは、「特許明細書の作成」をご覧下さい。

ＰＣＴ出願を行う場合には、願書(REQUEST)、明細書(DESCRIPTION)、請求の範囲(CLAIMS)、図面(DRAWINGS)、要約書(ABSTRACT)からなる出願書類の作成を行います。通常は、インターネット出願により出願する場合が多いため、出願書類は全て電子ファイル化して特許庁に送信することでＰＣＴ出願を完了できるようになっております。 特にこの電子ファイルを作成する際には（ＰＣＴ－ＳＡＦＥ）というソフトウェアを用いて願書を作成しますが、指定国、優先権情報、出願言語、手数料計算等の情報を入力します。このような各事務手続から優先権証明書の提出にいたる業務を確実に行って参ります。

特許を外国へ出願をする際には、その出願する国の言語に特許明細書を翻訳することが必要になります。特許翻訳は、英語力が必要とされるのは勿論のこと、特許明細書特有の言い回しがある中で特有の翻訳技術が必要とされ、更に翻訳する特許の技術に精通している必要もあります。仮に翻訳した内容が元の特許明細書と相違している場合には、意図している権利を取得できなくなるリスクがあります。

更に、その出願する国の法制度も理解していないと、翻訳文によって思わぬところで不利益を被るリスクもあります。当事務所では、このような翻訳に伴うリスクを軽減させる観点から、技術と翻訳に精通した技術者が翻訳チェックを行うことができ、また、翻訳を外注に出すことなく、内製化することも可能です。

更に当事務所では、基礎出願としての日本語の特許明細書を作成する際にも、外国出願を意識し、翻訳に適した文章で特許明細書を作成します。

特許制度や審査基準は国毎に異なりますので、それぞれの国の様式に従った特許明細書や出願書類を準備する必要があり、また拒絶対応に関する法制度やルールも国毎に異なります。

このため、外国官庁への意見書や補正書の作成時には、外国の代理人との密なやり取りや、意思の疎通が不可欠となります。当事務所では、米国、英国、ヨーロッパ諸国、インド等の英語圏の国々との業務連絡は、ＴＯＥＩＣスコア９４０の外国出願担当者が中心となって行うため、高いコミュニケーション力を活かして、外国の権利取得をサポートすることができ、緻密な内容まで踏み込んだ意思疎通を可能とすることで、業務クオリティの向上を図っております。