日本における特許明細書の作成と同様のクオリティで外国出願用の明細書の作成を行っていきます。
詳しくは、「01特許・実用新案」業務の特徴をご覧下さい。

PCT出願を行う場合には、願書（REQUEST）、明細書（DESCRIPTION）、請求の範囲（CLAIMS）、図面（DRAWINGS）、要約書（ABSTRACT）からなる出願書類の作成を行います。通常は、インターネット出願により出願する場合が多いため、出願書類は全て電子ファイル化して受理官庁に送信することでPCT出願を完了できるようになっております。特にこの電子ファイルを作成する際には願書を作成しますが、指定国、優先権情報、出願言語、手数料計算等の情報を入力します。このような各事務手続から優先権証明書の提出にいたる業務を確実に行って参ります。

特許を外国へ出願をする際には、その出願する国の言語に特許明細書を翻訳することが必要になります。特許翻訳は、英語力が必要とされるのは勿論のこと、特許明細書特有の言い回しがある中で特有の翻訳技術が必要とされ、更に翻訳する特許の技術に精通している必要もあります。仮に翻訳した内容が元の特許明細書と相違している場合には、意図している権利を取得できなくなるリスクがあります。
更に、その出願する国の法制度も理解していないと、翻訳文によって思わぬところで不利益を被るリスクもあります。当事務所では、このような翻訳に伴うリスクを軽減させる観点から、技術と翻訳に精通した技術者が翻訳チェックを行うことができ、また、翻訳を外注に出すことなく、内製化することも可能です。
更に当事務所では、基礎出願としての日本語の特許明細書を作成する際にも、外国出願を意識し、翻訳に適した文章で特許明細書を作成します。

特許制度や審査基準は国毎に異なりますので、それぞれの国の様式に従った特許明細書や出願書類を準備する必要があり、また拒絶対応に関する法制度やルールも国毎に異なります。
このため、外国官庁への意見書や補正書の作成時には、外国の代理人との密なやり取りや、意思の疎通が不可欠となります。当事務所では、各国の現地代理人との綿密かつ漏れの無い業務連絡や意見交換を通じて、御社に対して最適な拒絶理由対応方針をご提案いたします。ご提案の際には必要に応じて補正案や意見書の骨子も含めてお送りし、主張の論点をより明確にさせていただきます。
御社におかれましては、当事務所からのご提案内容をご検討いただき、ご意向をご連絡いただくのみで、それ以降の現地代理人への具体的な対応案作りはご一任いただくことも可能です。

企業の規模を問わずグローバル経営が当然のようになっている近年においては、諸外国における迅速な商標保護の要請も高まっています。他方で、アジア諸国を中心に商標ブローカーによる被害は未だ散見されます。
このような状況下において、諸外国での商標保護にも強いという当事務所の特長を活かし、中国、香港、台湾、韓国などの一部の国・地域については、国内の商標調査と同時に、同一又は明らかに類似する先願・先登録商標の調査を無料で実施いたします。

当事務所の外国出願スタッフは、市販の本やインターネットなどでは決して入手できない様々な「ノウハウ」を身につけています。
例えば、日本を含めた複数の国における商標登録出願を同時にご依頼頂いた場合、日本出願の指定商品表記を英訳した際に諸外国のプラクティスに適合した商品表記となるように予め工夫し、各国特許庁からの拒絶理由通知（office action）のリスクを低減させています。
このように当事務所の商標部門では、国内外の商標制度・実務に関する様々な知識・ノウハウを結集して、諸外国における商標登録の可能性を高め、また、登録までに要する費用を節約するように努めています。

海外で商標保護を受けるためには、原則として国（地域）ごとに個別の手続を行う必要がありますが、例外的に1つの出願手続により複数の国において商標登録を行うことができるケースがあります。
例えば、欧州連合27カ国すべてに商標登録の効果が及ぶ欧州連合商標（EUTM）は、欧州に事業展開されている日本企業の皆さまが利用する機会の多い広域商標制度です。このEUTM制度を利用した場合、各国に個別出願を行うよりも費用を節約できる可能性があり、また、欧州連合のいずれか1ヶ国で商標を使用している事実があれば、全加盟国において不使用による取消しを回避できる等のメリットがあります。但し、 EUTMは権利の一体性が強いため、1つの国において商標登録が否定された場合、全加盟国において登録が否定されることになる等、注意すべき点も幾つかあります。
なお、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグについては、これらの国ごとに別々の商標登録手続を行うのではなく、「ベネルクス商標」として（1つの）登録手続を行うことになります。
このような広域商標制度の利用の適否や必要性に関しましては、各国への個別出願（パリルート）か、国際登録出願（マドプロルート）かという出願ルートの選択と共に重要な検討事項です。そのため、当事務所は、これらの広域商標制度及び国際登録制度に関する豊富な知識とノウハウに基づいて最適な海外出願戦略を提案させて頂きます。

当事務所では、日本弁理士会が従来公表していた標準的な料金表に固執せず、各業務の手数や難易、責任などを十分に検討した上で、リーゾナブルな手数料に設定しています。外国商標出願・管理に関する費用につきましても、例えば更新登録時の弊所手数料を区分数にかかわらず25,000円（税別）に設定するなど、費用面でも御社を強力にサポートしております。そのため、当事務所では、コスト負担をできる限り少なくしつつ、より確実に安心して商標登録などを行うことができる質の高い事務所に依頼したいというニーズに十分にお応えすることが可能です。

外国出願は、外国特許庁手数料、現地代理人費用、翻訳手数料等を要するため、日本国内出願と比較して割高となります。限られた外国出願コストで最大の効果を上げていただくためには、出願国の選定と、その国における出願権利化戦略をより最適化する必要があります。最も費用対効果の大きい国際出願戦略の策定をアシストします。

いくら日本で特許を取得しても、諸外国でその権利を主張することはできません。つまりビジネスを海外展開する場合には、その海外展開する国毎に特許を取得することが必要となります。外国出願の出願国を1国増やす毎に多くの出願権利化コストが必要となります。

海外特許出願の費用対効果を最大限引き上げるためには、出願国の選定という極めて重要な意思決定をいかに精緻に行うかにかかっています。しかし、この出願国の選定を行う上で考慮すべき因子としては、対象となる海外特許出願発明の技術的な重要度や、各国の法制度や審査基準等は勿論ですが、各国におけるグローバルビジネス展開を先読みするために自社の外部環境や内部環境も考慮する必要があります。これに加えて様々な予見できない不確実性も考慮した場合、その意思決定はますます難しくなります。

しかし、この不確実性について分析し、うまくコントロールすることで、リスクとリターンのバランスの取れた出願国の選定、ひいては海外特許戦略を進めることができます。当事務所では、以前より、様々な意思決定にリスクマネジメントの概念を取り入れ、数学的フレームワークやモンテカルロ法を利用したシミュレーションに基づき、出願国選定に関する意思決定を支援させていただいております。