「情報戦で勝つことで知財経営を征する」を実践します

特許情報は、特許出願を検討する場合以外に、イノベーション経営戦略の策定時や、今後の事業戦略の検討時にも有用な示唆を与えるものです。当事務所では「01. 国内外特許調査」「02. パテントマップ分析」につき尽力いたします。

知財は、多岐に亘るデータが大量に飛び交う分野です。特許の出願件数や登録件数のみならず、技術分野情報、権利状態、登録率といった各種ステータスを決めるデータがあります。これ以外に被引用数や国際出願国数、情報提供の数等といった特許の注目度や、特許の広さ（TS値）等の特許の質的な内容を示すデータもあります。
但し、このような特許データは使い方を誤るとミスリードにつながる危険性もあります。そこで、当事務所は、特許情報分析を始めとするデータ分析力の向上を図ってきたことは勿論ですが、データ分析の結果から読み取ることができるメッセージが何であるのか、データを解釈する力をより重要視し、知財アナリスト（AIPE認定）の有資格者が３名在籍して対応させていただくことで、大事な意思決定に必要な根拠を分かりやすく説明させていだいております。
更に解釈したデータを実務に活かして御社の知財力の増強を図るかについても徹底追及しております。以下の図の例に示すように、御社の事業背景やベースとなる関連技術の状況を把握した上で、パテントマップ分析を行い、調査報告書を提出させていただきます。このとき、特許検索用データベースに基づいて特許の量的分析を行うことに加え、当事務所グループにて独自開発したデータベース（IIPAC）も活用し、特許の質的分析やオープンイノベーション分析を行うことでより定量的な調査報告も可能となります。

量×質のデータベースが
新たな戦略を生み出す

※当事務所では特許検索用データベースとしてJ-platPat、サイバーパテントデスクを使用します。